中小の決済サービスは昨年からサービス停止・倒産するケースもありますが、今回のケースでは、売掛債権をさらに証券化したが、その運用先(とその引受先)がキャッシュが詰まるか潰れるかして資金繰りが悪化したと思われます。貸し倒れ引当金が過少に見積もられていたか、ほとんどカバーされずに大部分の売掛債権が証券化されていた実態が想像されます。
カード決済システムはネット黎明期の基本ビジネスだったなぁと改めて思うと同時に、高額だった決済手数料も多様な業者が現れることにより、安くなり、価格競争に巻き込まれていった背景があります。
ネットショップで資金繰りが重要なショップは、決済会社の売掛債権保護条件やバランスシート・信用情報の調査、代替先の決済会社の選定と接続検証を実施したほうがリスク対策の観点から良いでしょう
しかし、システム開発のための初期投資１億円以上の資金負担が経営を圧迫し、クレジット決済代行の扱い料収入では厳しい資金繰りとなっていた。このため資金繰りに売上債権の流動化等を行ってきたが、その過程で同運用先が事業を実質停止したこともあり、資金繰りに影響したとみられている。
なお、当社の取引先には中小零細のネット通販業者も多く、売上金の代金回収が出来ずに一部に連鎖倒産被害の心配も広がっている。
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