資金決済法(資金決済に関する法律)が4/1から施行になるにともない、下記のメールが送信されてきました。従前には存在しなかった資金移動業者として登録を得るまではサービスを停止するようです。
まとめると、下記のようです。海外との取引で利用しているようなケースでは影響は受けないでしょう。
| 国内個人の商用の取引 | OK |
| 国内個人と海外個人OR法人の個人OR商用取引 | OK |
| 国内個人と国内個人の取引 | NG |
PayPalのようなサービスが日本で提供されるか、あるいはエスクローとあわせて他のプラットフォーム型のサービスに統合される日も近いですね。
2010年3月31日以降、弊社のメールアドレスを利用した支払いサービスについて、
当面の間、商用目的（商品やサービスの購入など）以外での利用を停止させていただくことになりました。今回の措置は、日本における新たな法令を遵守するために取られるもので、同サービスを、
個人間の支払いでご利用いただくことができなくなります。今回の変更は、日本国外から日本国内に居住するお客様に対して行われる個人間の支払いには適用されません。
またオンラインショッピングや、商品やサービスをメールで支払う機能につきましては、
これまでと同様、ご利用いただくことが可能です。今回の制限は、生活費の仕送りなど、あくまでも商用目的以外の支払いのみを対象としています。
