このリリースをみると、小学生が被害にあっているということが印象に残ります。
国民生活センターによると、オンラインゲームに関する相談で全国の消費生活センターなどが2009年度に受け付けた件数は654件。このうち約4割にあたる273件が、無料を謳ったオンラインゲームへの相談だという。相談者は、20歳未満が110件、小学生が51件と半数近くを占めるとのことだ。
最近ではソーシャルアプリが浸透することもありますが、そのプレイヤーは主婦や子供が多い構造となっており、有料になったとたんに使わなくなる、ということは自明です。
本調査結果によると、mixiアプリの利用経験があるユーザーに、今後の利用意向について調査したところ、「有料になったら利用しないと思う」と回答したユーザーは56.7％にのぼり、「今後は(今後も)利用したいと思う（37.3％）」、「有料になっても利用したいと思う（0.3％）」となった。
そこでおそらくコンテンツプロバイダーは無料でできるということを語って会員を集めて、ゲーム内課金、サイト内課金を勧めるといういわゆるゲームポータル的なビジネスモデルを構築しにくる可能性がありますが、今回のケースでは、携帯に対応したソーシャルアプリまたはSNS自体も対象になる可能性があり、もし無料を語りサイト内課金がある場合は、その旨合意させることや、出会い系サイト規制法にあるような未成年者の親の同意書もしくは身分証明書のコピーなどを提供する必要が今後発生してくるかもしれません。
まぁ、変な規制ができて、理不尽に不経済になる前に(とくにオープン系のSNSには不利)、不動産業界における広告の自主規制ルールのようにコンテンツプロバイダ側は業界自主規制ルールを作って、合意品質や無償と語るための基準を統一しにいく必要はあるのかもしれませんね・・。
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