不動産デベロッパー関連ではクリードを抜いて最大の倒産案件となりました(実際、負債額が大きい=大変な事件、というわけでもないので最大の・・という言い回しは違和感ありますが。)。採用内定取り消しとその「解決金」で結構話題にもなっていた会社ですが、みたこともない衝撃を与えてしまったようです。自分の身近な地域で販売しているマンション(実際広告や物件をみたこともある)でこのような状態になるのは個人の感情としてはちょっと異常とも思えます。区分所有の建物部分の資産評価掛け目は低いですが、買い物としては買うには(とくに住吉の案件など)良いものを提供していたという感想でした。
不動産は社会基盤であってそういった側面も考える必要があります。バブル前の日本の銀行が提供していた長期ファイナンスによる安定的な投資環境というのがなくなることにより、短期的でボラタイルなファイナンスソースで調達を続けることのリスクを客観的に評価する仕組みが必要な気がします。SPV法の整備の発展の歴史をおっていくと「ファイナンスソースの多様化」に対して不動産関連法案の整備がとくにそれらがボラタイルである場合、いまいち追いついていない、という点も指摘できる点かと思います。
しかし、この間の資材価格の高騰、建築基準法改正、サブプライムローン問題などに起因する急速な不動産市況の悪化により、販売状況が鈍化。商品不動産の固定化が懸念されていたほか、主に販売用マンション取得・建築や賃貸用不動産取得にともなう借入金、社債など有利子負債が重荷となっていた。販売を強化して在庫の圧縮を推進していたが、経営環境のより一層の悪化により、株価、格付けも低下したことで対外的な信用も低下していた。
11月上旬には社債償還が注目されたが、主力行を含む複数行から資金調達を行いしのいでいた。しかし、拡大路線を基調とした中期経営計画の見直しは避けられず、同時に計画の下方修正を発表。採用内定者の取り消しを行わざるを得ない事態となり、社会的な話題にもなっていた。今年2月3日には、市況の急速な悪化を棚卸資産の評価に反映した結果、今期は約308億円の大幅な最終赤字になることを発表。建築代金の支払いも困難となり今回の措置となった。
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